カスタマーハラスメントについて

BASIC POLICY ON
CUSTOMER HARASSMENT

カスタマーハラスメント対応基本方針

株式会社法研中部は、「企業行動基準」に、すべての企業活動において誠実に行動する旨掲げています。
これに基づき、お客様からのご相談、お問合せに対しては、お客様の視点に立ち、真摯かつ迅速に対応します。
また、お客様からのご意見は、商品開発、サービス、営業活動などの改善に資する貴重なものと認識して行動します。
しかし、ごく一部ではありますが、不当な要求や従業員に対する暴言、強要、脅迫などの行為（いわゆるカスタマーハラスメント）が見られることがあります。
これらの行為は、従業員の人格、尊厳を傷つけるとともに、就業環境を害するものと認識し、会社として毅然とした態度で対応いたします。

カスタマーハラスメントとは、以下のいずれかに該当する行為が考えられます

具体例は次のとおりですが、これらに限られるものではありません。

暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、不退去、名誉棄損など
威圧的な言動
継続的な言動、執拗な言動
土下座の要求
性的な言動、差別的な言動
不合理または過剰なサービスの要求
当社の従業員個人に対する攻撃や要求
当社の従業員の個人情報等のSNS等のインターネットへの投稿
正当な理由のない、または当社の責任や社会通念の範囲を超える謝罪、金銭補償や商品交換の要求

カスタマーハラスメントへの対応

不当な要求に対しては、毅然とした態度でお断りいたします。
当社がカスタマーハラスメントと認識した行為には、お客様対応をお断りさせていただきます。
カスタマーハラスメントから従業員を守ります。
違法な行為に対しては、警察や弁護士と連携し、対処します。

制定日：2026年10月1日
株式会社法研中部
代表取締役社長吉田　力