法研中部の歩み

OUR HISTORY

1976年。私たちの歩みは、
人々の健康を願う一冊の冊子から始まりました。
以来、ITの進化や社会制度の変化に合わせて
形を変えながらも、『健康を支える』という軸は
一度もブレていません。

沿革

昭和21年（1946）
法研中部
- 2月創業者・佐藤幸治により「社会保険法規研究会」発足
昭和23年（1948）
法研中部
- 8月「有限会社　社会保険法規研究会」として法人化。初代代表取締役に佐藤幸治が就任
昭和26年（1951）
法研中部
- 2月社会保険法規研究会関西支局開設。支局長に佐藤久作が就任
- 3月佐藤幸治永眠。代表取締役に佐藤政男就任
昭和51年（1976）
法研中部
- 3月社会保険法規研究会中部支局を名古屋市中区栄２-５-１宝第一ビルに開設
  支局長に草浦裕が就任
社会保険界
- 7月歯科の差額制度廃止、保険診療と自由診療の2本建に
社会
- 7月ベトナム社会主義共和国成立（南北統一）
昭和52年（1977）
法研中部
- 10月「月刊すこやかファミリー」創刊
社会保険界
- 4月社会保険庁、年金相談センター開設
社会
- 9月巨人軍王貞治氏、通算756本塁打記録。国民栄誉賞第1号受賞
昭和58年（1983）
社会保険界
- 2月老人保健法施行（老人保健制度スタート）
昭和61年（1986）
社会保険界
- 12月老人保健法改正法公布
社会
- 4月ソ連・チェルノブイリ原発で爆発事故発生
昭和62年（1987）
法研中部
- 8月社屋を名古屋市中区錦3-4-6 東海第一ビル（現：桜通大津ビル）に移転
平成3年（1991）
法研中部
- 3月中部支局創設15周年
社会
- 5月雲仙普賢岳で大規模土石流発生
平成4年（1992）
法研中部
- 9月社会保険法規研究会から「株式会社法研」に商号変更
  支局制を改め、中部支局は「株式会社法研中部」に
  代表取締役会長に草浦裕、代表取締役社長に加藤一嘉が就任
社会保険界
- 4月育児休業法施行
平成8年（1996）
法研中部
- 4月代表取締役社長に伊田武士が就任
平成12年（2000）
社会保険界
- 4月介護保険制度スタート
平成13年（2001）
法研中部
- 4月法研、代表取締役会長に佐藤政男（代表取締役社長）就任
  代表取締役社長に東島俊一（常務取締役）就任
社会保険界
- 1月中央省庁改革、1府12省でスタート。「厚生労働省」発足
社会
- 3月大阪市にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園
- 9月ニューヨークで同時多発テロ発生、世界を震撼させる
平成16年（2004）
法研中部
- 4月代表取締役会長に伊田武士、代表取締役社長に渋谷景一が就任
平成17年（2005）
法研中部
- 5月現在地に「法研中部ビル」竣工
社会保険界
- 4月個人情報保護法が完全施行
平成19年（2007）
法研中部
- 4月法研中部としてプライバシーマーク取得
社会
- 10月日本郵政株式会社発足
平成20年（2008）
法研中部
- 4月『週刊社会保障』2,500号発刊
社会保険界
- 4月特定健康診査・特定保健指導の実施
- 4月後期高齢者医療制度創設
- 10月政管健保が全国健康保険協会（協会けんぽ）に
平成22年（2010）
社会保険界
- 1月公的年金の業務運営を担う「日本年金機構」発足
平成24年（2012）
法研中部
- 7月「重症化予防事業」および前期高齢者向け電話保健指導「すこやかエイジ」事業開始
社会保険界
- 4月「限度額適用制度」を外来に適用開始
社会
- 5月東京スカイツリー開業
平成25年（2013）
法研中部
- 10月「MY HEALTH WEB」事業開始
平成26年（2014）
法研中部
- 6月法研・佐藤政男取締役名誉会長永眠
社会保険界
- 4月産前産後休業期間中の保険料が免除に
- 4月 70〜74歳の高齢者の保険給付が昭和19年4月2日以降生まれの人から2割負担に
社会
- 4月消費税が8%に引き上げ
平成27年（2015）
法研中部
- 4月法研マイヘルスシリーズ（MY HEALTH WEB・マイヘルスレポート・マイヘルスアップキャンペーン）事業開始
社会保険界
- 7月経済団体、保険者・自治体・医療関係団体等の民間組織で構成する「日本健康会議」発足
- 10月公務員等が加入する共済年金を厚生年金に統一（被用者年金制度の一元化）
- 12月労働安全衛生法の改正によりストレスチェックの実施等が義務化
平成29年（2017）
法研中部
- 4月法研中部として「健康企業宣言」制定
社会保険界
- 1月マイナンバーの使用開始
平成30年（2018）
法研中部
- 2月「健康経営優良法人2018（中小企業法人部門）」に認定
平成31年令和元年（2019）
法研中部
- 2月「健康経営優良法人2019（中小企業法人部門）」に認定
- 3月グループ会社「法研中部コネクトワークス」を設立
社会保険界
- 5月健保法改正でオンライン資格確認を導入
社会
- 5月元号「令和」に
- 10月消費税10%に引き上げ
令和2年（2020）
法研中部
- 3月「健康経営優良法人2020（中小企業法人部門）」に認定
社会保険界
- 2月新型コロナウイルス感染症の蔓延で保険料納付猶予
社会
- 4月新型コロナウイルス感染症の流行に伴い初の緊急事態宣言を発令
令和3年（2021）
法研中部
- 3月取締役会長に渋谷景一、代表取締役社長に吉田力が就任
  「健康経営優良法人2021（中小企業法人部門）」に認定
社会保険界
- 2月医療従事者・高齢者を先行してコロナワクチン接種を開始
社会
- 7月東京オリンピック開幕。日本は27個の金メダルを獲得
令和4年（2022）
法研中部
- 3月「健康経営優良法人2022（中小企業法人部門）」に認定
社会保険界
- 10月後期高齢者（一定以上の所得のある75歳以上）の窓口負担2割化
社会
- 2月ロシア軍、ウクライナ侵攻
- 7月安倍元首相銃撃
令和5年（2023）
法研中部
- 3月「健康経営優良法人2023（中小企業法人部門）」に認定
社会
- 5月新型コロナ「５類」移行
令和6年（2024）
法研中部
- 3月「健康経営優良法人2024（中小企業法人部門）」に認定
社会保険界
- 12月健康保険証の新規発行停止、マイナ保険証一本化へ
令和7年（2025）
法研中部
- 3月「健康経営優良法人2025（中小企業法人部門）」に認定
社会
- 4月大阪・関西万博開幕
- 10月高市内閣が発足
令和8年（2026）
法研中部
- 3月設立50周年「健康経営優良法人2026（中小企業法人部門）」に認定
社会保険界
- 4月新たな負担「子ども・子育て支援金」の開始
  在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ